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若林亜紀本に? (その4)『雇用者報酬って何?』

 浅尾議員の衆議院の内閣委員会と予算委員会で示した「雇用者報酬」って何か調べてみました。
 
  【雇用者報酬】
    雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。
   所得支出勘定・第1次所得の配分勘定では、家計の受取のみ計上される。
    雇用者とは、産業、政府サービス生産、対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活
   動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の
   役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。


 「おや?」と思いますよね。
 「特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる」ってことは、あの資料にある公務部門の1001万円は、前回指摘したように人件費だったというだけでなく、自治体の首長や議員さんの分も入ってる数字だったなんてね。
 そんなものを元に、公務員の年収が高いと主張されるのは困ったものです。
 あっ、浅尾議員は「年収」という言葉を使っていません。ご本人の名誉のために、そこはハッキリしておかなければね。
 「年収」と言っているのは若林亜紀嬢だけです。
 
 で、雇用者報酬の内訳も載せておきます。

  1. 賃金・俸給
     (a)現金給与(所得税、社会保険料雇用者負担等控除前)。
        一般雇用者の賃金、給料、 手当、賞与などの他に役員給与や議員歳費等も含まれる。
     (b)現物給与、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となること
        が明らかな財貨・サービスに対する雇主の支出。給与住宅差額家賃も これに含まれる。
  2. 雇主の現実社会負担
       健康保険・厚生年金等の社会保障基金への負担金(雇主の強制的現実社会負担)及び、
       厚生年金基金・適格退職年金等の年金基金への負担金(雇主の自発的現実社会負担)。
  3. 雇主の帰属社会負担:退職一時金等の無基金社会保険制度への負担金。


雇主負担分が内訳に入っていることから、雇用者報酬が雇用者「収入」でなく「人件費」だということがわかります。

 この雇用者報酬に関する説明は、若林亜紀著「ドロボー公務員」ではなく、内閣府のHPの国民経済計算に関する用語解説の中に載っていたものです。
 私は「雇用者報酬」という言葉を知りませんでしたが、国民経済計算では普通に使われる用語だったということで、自らの不明を恥じているところです。
 ホント、ひとつ賢くなった気がします。

 さて、次回は若林亜紀シリーズの最終回(たぶん)。
 最後に今日も含めた4回分の内容を整理しながら、彼女のデタラメぶりをもう一度指摘しておこうと思っています。


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