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時間外労働と上司の責任。(追記あり)

 電通の新入社員が過労自殺したとして労災認定されたニュースが話題になっています。
 各紙の記事を見てみると、昨年4月に入社したこの社員は、本採用になった昨年の10月以降に部署の人数減もあって、9月には月40時間ほどだった時間外労働が10月には130時間を超えていたとのこと。その後、11月上旬にうつ病を発症し、12月25日に社宅で自殺したそうです。
 マスコミの報道では、月130時間という時間外労働に焦点を当てたものが多いようですが、私は、長い時間外労働より職場の環境に問題があったと思います。

 以前、私自身の経験から時間外労働について述べたことがありました。

    <時間外勤務の感覚的な話>

 あの時に書いたように、私は年間約1400時間の時間外労働をしたことがあります。
 平均すると月116時間ほどで、これを2年間続けましたが、当時の上司が良い意味で「いい加減」な人だったので、そこから来る明るさに助けられたように思います。
 もちろん、精神的に追い込まれることはありませんでした。

 しかし、今回の電通社員の場合、上司は「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと言っていたそうですから、これじゃ、社員はたまったものじゃないでしょう。
 時間外労働に限らず仕事に関して社員が精神的に追い込まれるか否かは、上司の責任も大きいと思います。

 なお、バカな大学教授が「残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」とコメントして炎上したようですが、100時間という数字だけでなくそれに伴って起きてくる職場環境等の問題への視野を欠いた発言であり、炎上するのは当然だと思いました。


【追記】
 上の人とは別の大学の先生が、ツイッターでこんなことを言ってました。

    <twitter.com/tamai1961/>

 何故こういうところに自衛隊の話を出してくるんでしょうね?
 自衛隊に対するこの先生なりの想いがあるんでしょうが、ここでそれを出してくると、電通社員の話が何処かに行っちゃうような…というか、今回の電通社員の件を利用して、自分が想いを持っている自衛隊に対する扱いへの不満を表に出したという感じですかねぇ。

 「ためいきさん」にも時々こういう人が出てきますが、この手の人たちって、自衛隊の話は出してきても警察のことは全く出してこないでしょ。
 前に、時間外労働について知り合いの警察官に聞いたら、昔に比べればマシにはなったものの、それでも不規則で大変だと言ってました。
 日常生活では、より身近な存在の警察官の時間外労働について何も触れずに、いきなり自衛官の話を持ち出してくるところに、今回の件を利用してやろう…という薄らとした意思を感じるんですが、それは、自殺した電通社員に対しては、かなり失礼な話だと思いますね

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責任はどこに?

はじめまして
うちの仕事場の場合、月の時間外勤務が60時間を超えるとレッドカードが出されて怒られるんですが、実は怒られるのは勤務を命じた上司ではなく、本人だったりします。その理由ですが、業務の自己管理ができていないという事らしいです。
で、職場の時間外勤務を減らすことは上司の評価に直結しているので、時間外勤務の数字を減らすことだけは口うるさく言う割に、職場の配置人員や命じる仕事量、処理期限の内容は考慮されないまま命令され、処理できなければ本人の能力評価が下げられるという、どっちに転んでも上司は責任を負わず本人が責められて、行き着く先はサービス残業で処理せざるを得ない状況になっています。
もちろん、サビ残が発覚しても上司が命じた事実は残っておらず、知らない間に本人が勝手にしたことになりますし、ノー残業デーやライフワークバランスの確保と言ったお題目だけは定期的に労務管理部門から流れてきますから、指導監督もされていたことになっています。
時間外勤務手当の不正取得は懲戒で厳正に処分するみたいなコンプライアンスの研修も頻繁にされますが、だったら不正にただ働きさせる方にも同じウエイトで処分しろよみたいな不平不満が下っ端の中で出ていますよ。

No title

さら様、コメントありがとうございます。

職員数削減や業務量の増加とノー残業デーやライフワークバランスの推進のように影響や結果が逆方向を向いている複数の施策をひとつの課(ウチの場合は人事課)が同時に行おうとしますが、仮にその複数の施策がどれも必要なものだとしても、そして、求められる施策を推進しているということで人事課が一定以上の評価を受けるとしても、その影響を受けるこちら側は堪ったものじゃない、というのが本音です。

コンプライアンス研修も、課長クラス・課長補佐・一般職員とカテゴリに分け何度も開催されていますが、これも人事課のアリバイ作りの意味合いが強いように思います。課長と課長補佐はともかく、一般職員がこうした研修のために時間を割かれるのは、業務進行上、影響が大きいですね。
その挙句がサビ残では、結局、人事課の取組みが機能していないということになるはずですが、その点についてどういう評価がされているかは曖昧です。

余談ですが、サビ残については、若い頃、組合がサビ残解消をある課の課長に申し入れたところ、その課長が「私はサビ残を命じたことはない。あれは職員が好意で自発的にやってくれていると思っていた」と言うのを聞いて腹が立つのを通り越して呆れたことがあります。
なので、あれから今までの間に止むを得なくサビ残をしたことはありますが、それに対する上司の暖かい目なり評価なりを期待したことは全くありません。

No title

 私の体験です。
 公務員になって間もないころ、当初から計画されていた早朝から深夜に及ぶ業務に従事した職員が係長を含め4名、係長を含めて3名の係だったため、隣の係からの応援を受けて交代しながらの仕事でした。
 その中では私が一番の下っぱで、体力もあるだろうということで勤務時間は一番長かったのですが、まともに計算すると超過勤務手当は一番少なくなります。 しかしながら、当初から予定されていて予算措置もきちんとされていたのでサービス残業にはならず、しかも、庶務の担当は勤務時間を操作して仕事量(実際の勤務時間)に比例した手当になるように調整してくれていました。(今のような時世ならこんな配慮はしてもらえないでしょうね)
 逆に、それから20年あまり経ったころのこと、私の経験したなかでは一番大きな機構改革が行われたのですが、その際に最初に示された人員配置の案では、私の担当していた業務への配分がいくらなんでもそれはないだろうという様なひどいものだったため、交渉の場で総務部長に直接訴えました。
 その時返ってきた答えは
「忙しいと言っても、記録を見ると全然残業をしていない」
「人員は担当する法律の数で按分した」
というものでした。
 担当する法律と言っても、完全にルーチン化したものや、法律があるから取り敢えず担当者を決めておかなければならないという程度の業務量では、法律がいくらたくさんあっても、たった一つの法律で日々住民からの苦情に追われ業者と対応している業務の量と比べることは無意味です。(逆に言えば、こういう背景があったから、メリハリを付けるために機構改革が始まったはずなのですがね)
 そして、このような業務は先の「当初から予定している事業」で予算化されているものと異なり、住民や業者の訴えにより業務量が左右されるというより、通常の勤務時間帶は住民や業者への対応で潰されるため、必然的に残業しての事務処理となってしまいます。
 これは実際に私が経験したことです。本庁では時間外勤務の手当は予算化されていたので残業手当は支給されていました。ところが、異動によって出先勤務になったとき最初に庶務から言われたのが、「時間外手当の予算はないから残業しても記録しないでくれ」でした。そして、素直にそれに従っていると、妻から「職場が家に近くなったのに帰宅時間は却って遅くなって、その代わりに給料はダウンした(支給されていた残業手当が無くなった)のはどうして?」と言われて返答に窮しました。
 このような状況のもとで行われた機構改革だったので、先の総務部長の回答に対しては、「庶務から『予算が無いので、請求されたら困るから時間外は付けないでくれ』と言われて不本意ながらやったサービス残業だ。予算がないから実績として記録が残されていないだけで、これはあなたの責任ではないのか」と言う趣旨の反論したことがあります。
 このように書くと、上司の指示による残業ではないので『私は時間外勤務を命じていない』と言われる余地があると思いますが、毎日のことなので明示的に指示されていなくても残業をせざるを得ない状況であったことは誰もが認めていたところであり、上司も了解をしていたのは明らかでした。そして、この反論が功を奏したのかどうか、いくらかの見直しがあったのは救いでした
 このような体験をしているが為、管理職となったときにはそれなりの配慮をしていましたが、人員削減ばかりが叫ばれて業務量に応じた人員の確保が困難なうえ『予算が無い』というのはどうしようもありませんでした。

No title

SUNDAY毎日様、コメントありがとうございます。

ウチの市役所では、人件費は一応、各課ごとの予算に上げていますが、実際の管理運用は人事課が一括して弾力的に行っています。そのため、本文に書いた年間1400時間残業の頃も、時間外手当は完全支給でした。当時の課長も「時間外勤務をしたなら遠慮なくどんどん申請しろ」という考えの人だったので、こちらも躊躇せずに申請していました。
課長の頭には、下手に時間外勤務の申請を自粛すると、業務量を実際より少なく見られて人事配置で職員を減らされてしまうという考えがあったようで、確かに、当時、全庁的に職員数削減が進む中、その課は職員が増えていましたから、課長の目論見通りでした。(笑)

職員数削減により全庁的に残業時間が増えてきた数年前の当初予算編成説明会の時に、財政課長が時間外手当の増加に触れ「この調子では、近いうちに時間外手当に上限を設けることも考えざるを得ない」と言ったところ、その後に出てきた人事課長が「先ほど、財政課長が時間外手当の上限について何か言ったようだが、そのようなことが出来るはずがない」と言い切ったのを見て、「人事課長はよくわかっているなぁ」と感心しました。

もっとも、そこまで職員に「優しく」してくれる反面、厳しい目も持ち合わせていて、時間外勤務の多い職員のうち、どこの課に異動しても時間外勤務が多いという職員については、どう頑張っても時間外勤務の必要性が生じないような職場に異動を通して追い込んでいきます。冷徹ですね。(笑)
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