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再雇用後の賃金減額。

 今年の5月に取り上げた再雇用の賃金に関する裁判ですが(コチラ参照)、今日あった控訴審でひっくり返ったそうです。
 一審の東京地裁では原告の「定年前と同じ業務なのに賃金が下げられたのは違法だ」という訴えが認められましたが、今日の控訴審判決では「定年後に賃金が引き下げられるのには一定の合理性がある」と判断されたようです。

   <定年再雇用後の賃金減額に「合理性」 原告側が逆転敗訴>

 この記事の中で、特に再雇用者の賃金減額に関する判決内容について触れている箇所を抜き出しておきます。

 高裁判決は、再雇用者の賃金減額について「社会の実相として一般化している」と指摘。定年に達した高齢者の雇用確保が義務づけられたことで、企業の賃金コストの増加を避け、若者を含めた安定的な雇用を実現するために賃金の減額が行われてきたことは「それ自体が不合理とは言えない」と述べた。

 また、60歳以上で賃金が低下した場合の給付制度があり、退職金を支払って新しい雇用関係を結んでいることなどを考慮し、今回のケースでは「定年前の2割前後の減額が、直ちに不合理だとは認められない」と判断。「労働契約法に違反しない」と結論づけた。  [2016年11月2日 朝日新聞]


 当事者でない私は、再雇用者が退職前と同じ業務内容なのに賃金減額となったことが不合理かどうかは、理屈の付け方でどちらとも言えると思っているので、地裁判決にも高裁判決にも納得できる部分はあります。
 こう考えるのは、前のブログ記事にも書いたように、「減額幅が2~3割程度で済むのならいいじゃないか」という気持ちが拭いきれないからかもしれません。ウチなんか、減額後の額が退職前の3分の1ほどですからね。

 ひとつだけ、上の記事の中でわからなかったのが「60歳以上で賃金が低下した場合の給付制度がある」という箇所。
 勉強不足で申し訳ないですが、そんな制度があるんですか?  ウチの市役所じゃ聞いたことがないけど、一体、何だろう?

 
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No title

その給付金は、雇用保険の雇用継続給付のことではないかと。
育休中や定年後の再雇用・再就職の給付金があったと思います。
ただ、公務員は雇用保険に加入しないはずなので、市役所勤めだと実感がわかないのかもしれませんね

No title

二流社員様、情報提供ありがとうございます。

これですね。

 <https://allabout.co.jp/gm/gc/178630/

なるほど、こういうのがあるんですね。
私たちには縁の無い制度ですが、仮に対象になったらと思って計算したら、ウチの市役所の場合、3万円ぐらい支給されるようです。
それはそれで、ある種の感慨を覚える金額です。
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