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こういう時の答申ていうのは、しっかり受け止めないと…。

<金銭要求「いじめ認定困難」=教育長が見解、原発避難-横浜>
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「(同級生からの)金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。
 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。
 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万~10万円を渡していた。
 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。(2017/01/20 時事通信)


 横浜での自主避難した生徒に対するいじめの問題については、このブログでも前に一度取り上げました。(コチラ参照)
 それが現在、行政的にはこうなっているという話ですね。
 この中の教育長の「金銭要求をいじめと認定するのは困難」という発言が批判されているようです。
 
 この記事では、市の第三者委員会が「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断し、教育長はこの第三者委員会の答申を「覆すのは難しい」と述べたとなっています。
 このうち教育長の発言については全文がわからないんですが、もし、「いじめとは断定できない」という部分を一番の結論として述べたのなら、第三者委員会の答申内容の範囲の中で、責任が学校側に及ばないような方向での判断を示したように思います。
 
  確かに、答申の事実分析の項では、おごりおごられ行為そのものをいじめと認定することはできないとありますが、それに続いて、おごりの要因に「いじめ」が存在したことは認められると述べられています。 
 更に学校の対応については、「いかなる状況であったとしても小学生が万単位の金銭を“おごる・おごられる”という状況を起こしているということが教育上問題であり、虞犯行為につながる恐れがある事態である。この点においても、学校側の対応は理解できない」と述べられています。

 こうした第三者委員会の答申の精神を、教育委員会や学校側の人たちはどこまで汲みとっているのか、少し疑問に思いますね。


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